VICSについて、よくあるご質問をまとめました。わからないことがあったら、こちらをご覧ください。

	VICSセンターはどんな組織ですか？
	VICS システム運営のために設立された公益法人（財団）で、車の運転に役立つ道路交通情報を車載機上に表示して提供しています。カーメーカー、車載機製造メーカーからの技術料、賛助会員企業からの賛助会費・寄付金等によって運営されています。

	利用料金はかかりますか？
	VICS対応車載機（カーナビゲーションシステム等）を購入すれば、ユーザーは何ら追加で利用料等を支払うことなくサービスを受けられます。車載機に同梱されている「契約約款」にもあるように、「視聴料315円（うち消費税15円）」とされており、この料金は、受信機を購入する際に負担していただいておりますので、ユーザーが直接支払うことはありません。

	VICSサービスの提供時間は？
	VICS情報は、FM多重・ビーコンとも24時間常に提供されています。（第一、第三月曜日の午前1時～5時までに限り保守のため、FM多重放送は休止となります。）

	情報はどの位の間隔で更新されるのですか？
	渋滞情報や旅行時間情報は、車両感知器によって収集され、高速道路は1分または5分間ごと、一般道路は5分間ごとに送信され、新しい情報に置き換えられる仕組みとなっております。

	VICS情報の地図画面表示は毎年追加・更新されますか？
	道路交通情報を地図上に表示するために、VICSリンク（交差点などの単位で区切って符号を付けた道路の区間）が設定されていますが、道路の新設等により道路状況が変化すると、当然従来のVICSリンクは追加・更新され、それに応じてVICS情報も送出されることになります。 しかし、VICSでは、新しいVICSリンクによる情報提供が始まっても、従来のVICSリンク対応の車載機をお持ちのユーザーへの情報提供サービスを維持するため、変更されたVICSリンクにも、変更後3年間は、従来通り情報を提供する仕組みになっています。

VICSについて

	VICSロゴの3つのハートは何を意味しているのですか？
	3つのハートは「生きた情報、ゆとりある心、人と車の安全」を表し、「ゆとりある快適で安全なドライビング」を願うものです。

	VICSリンクとは何ですか？
	道路を交差点間などの情報提供単位ごとに区切って、一定の方式に従って符号をつけます。これをVICSリンクと呼びます。 VICSリンクに対応づけて道路交通情報を提供することで、各社のカーナビゲーションの地図（デジタル）上に情報を表示することができるのです。

	リンク旅行時間とは何ですか？
	リンク（道路の交差点間などの一定の区間）の通過に要する時間を意味し、最適ルートの自動案内に活用されています。なお、「区間旅行時間」は、特定の地点AからBまでの到達所要時間を意味します。

	カーナビゲーションを見ながら運転すると危ないのではないですか？
	VICS対応車載機は、「（社）日本自動車工業会」で策定した安全に関するガイドラインを遵守するよう設計されています。運転中は、運転に集中できるよう、詳細な情報は表示せず、また、簡単な操作しかできない等の基準になっています。

	使用しているユーザーの反響はどうですか？
	ユーザーアンケート調査で、ほとんどのユーザーから、道路の選択や先々の情報がわかることにより、心理的に余裕がもてイライラから解消される、適切なルート選択ができ有効であるなどの高い評価をいただいております。

	VICSは抜け道案内ではないのですか？
	VICSはいわゆる「抜け道案内」はいたしません。 提供される情報は、高速道路や主要な一般道に限られており、このような主要な道路ネットワークの中でユーザーに選択してもらう仕組みとなっているのです。したがって、VICSの情報提供は、むしろ生活道路や細街路に車が侵入するのを防止するために役立っていると言えます。

活用方法について

	FM多重とビーコンの2方式がある理由は何ですか？
	それぞれ特性が異なり、活用目的も異なります。 多様なユーザーニーズに対応できるよう3つのメディアが利用されているのです。

	「ビーコン」という言葉にはどんな意味があるのですか？
	道路に設置され、VICS情報をカーナビゲーション等に提供するビーコン（BEACON）とは、そもそも、のろし・かがり火・灯台・無線標識を意味する言葉です。 電波ビーコンと光ビーコンの2方式があり、ドライバーを安全で快適なドライブへ導く灯台の役目を果たしています。

	FM多重では最適ルートの自動案内ができないのですか？
	渋滞を回避する最適ルートの自動案内にはリンク旅行時間情報が必要です。高速道のリンク旅行時間情報はFM多重放送でも受信できますが、一般道については光ビーコンからその情報が提供されているため、3メディア受信機が必要になります。

	携帯電話やパソコンでVICS情報を入手できませんか？
	VICSセンターからは直接提供しておりませんが、規制緩和によりVICS情報の提供ができるようになった民間情報提供事業者から、携帯電話やパソコンで受信・表示が可能なVICS情報が提供されるようになっています。

	ITSスポットとは何ですか？
	ITSスポットは、ETCと同じ通信技術を用いて、自動車のドライバーを対象とした多様な情報サービスを受けられる道路上のエリアのことです。道路に設置された「ITSスポット」と自動車に搭載された「対応カーナビ」との高速・大容量通信により、広範囲の渋滞データで賢くルート選択するダイナミックルートガイダンスや、ドライブ中のヒヤリを減らすため事前に注意喚起する安全運転支援、ETC等のサービスを実現します。なお、一部の機種ではインターネット接続により地域観光情報の提供やカーナビ地図の更新も可能であり、今後、決済、観光、物流などのサービスも展開してゆく予定です。

	DSRCとは何ですか？
	“専用狭域通信”を意味するDedicated Short Range Communicationの略で、スポット通信とも呼ばれています。主に路側に設置される無線基地局（路側機）と車内の車載機の間で使われる無線通信技術で、ETCなどに使われています。ITSスポット対応カーナビと対応車載機の5.8GHzの通信は、このDSRC技術を用いています。

	どのようなサービスを受けられるのですか？
	広範囲の渋滞データでカーナビが賢くルート選択するダイナミックルートガイダンスや、ドライブ中のヒヤリを減らすため事前に注意喚起する安全運転支援、ETC等のサービスが受けられます。なお、一部の機種ではインターネット接続により地域観光情報の提供やカーナビ地図の更新も可能であり、今後、決済、観光、物流などのサービスも展開してゆく予定です。サービスの具体的な内容やサービスを受けられる場所などの詳細は国土交通省のITSスポットホームページをご覧ください。

	ダイナミックルートガイダンス、安全運転支援、インターネット接続とはどのようなサービスですか？
	ダイナミックルートガイダンスとは、県境を越える広域な高速道路や様々なルートが考えられる都市圏内の高速道路の道路交通情報をITSスポットでリアルタイムに配信することです。これにより、カーナビが最速のルートを検索し、その時々の最新情報に従った最速ルートが賢く選択されます。安全運転支援とは、ドライブ中のヒヤリを減らすため事前に注意喚起情報の提供を行うことです。インターネット接続とは、サービスエリアや道の駅などにおいて、カーナビからインターネットに接続することです。サービスの詳細は国土交通省のITSスポットホームページをご覧ください。

	現在、サービスを実施中の場所はどこですか？
	ITSスポットサービスは、国土交通省が実施した2007年度「スマートウェイ2007公道実験」及び2008年度「ITS-Safety2010　08年度大規模実証実験」における情報提供サービスを継続しており、首都高速道路の西側や湾岸線等約65箇所にてサービスを受けることができます。2011年1月から3月までに全国の高速道路上を中心にITSスポット約1,600箇所の整備が段階的に完成し、サービスを開始します。詳細は国土交通省のITSスポットホームページをご覧ください。

	今後のサービス展開の予定はどうなっているのですか？
	2011年1月から3月までに、全国の高速道路上を中心にITSスポット約1,600箇所の整備が段階的に完成し、サービスを開始します。このうち、インターネット接続ができるITSスポットについては、東名高速、名神高速の全サービスエリアを含め、サービスエリアや道の駅など約50箇所に設置いたします。今後も順次サービスを拡大する予定です。詳細は国土交通省のITSスポットホームページをご覧ください。

	ITSスポットによるサービスは、どうすれば受けられるようになりますか？
	ITSスポットサービスを受けるためには、ITSスポット対応カーナビが必要です。既存のVICS対応車載機やETC車載機のみでは、受けることができません。なお、ITSスポット対応カーナビについては、製品により、ITS車載器、DSRCユニット、DSRC車載器等と呼ばれていることがあります。

	ITSスポットによるサービスを利用するのに、契約が必要ですか？利用料金はかかりますか？
	ITSスポット対応車載機を取り付ける際にセットアップが必要です。 セットアップ取扱店等に関するご質問はISPA（一般社団法人ITSサービス推進機構）のホームページをご覧ください。現在までのサービスを受けるためにはITSスポット対応カーナビと対応車載機を準備すればよく、特に会費等サービスの対価を払う必要はありません。なお、今後、民間ビジネスが発展して有料サービスが出てくることも考えられます。

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